奈良県の相続手続・遺言

相続手続では、 まず誰が法定相続人になるのかを確認する必要があります。

原則として被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、 家族関係に応じて配偶者、子、父母、 兄弟姉妹などの相続関係を確認します。

相続人を確認した後、 戸籍から相続関係を整理し、 法務局の法定相続情報証明制度を利用することができます。

法定相続情報一覧図の写しを取得しておくことで、 銀行や証券会社など複数の相続手続を行う際に、 戸籍一式を何度も提出する負担を 軽減できる場合があります。

相続が発生した場合には、 被相続人がどのような財産を所有していたのかを 確認する必要があります。

預貯金、証券、不動産、自動車、 保険などの相続財産を調査し、 必要に応じて財産目録を作成します。

相続人が複数いる場合には、 誰がどの財産を相続するのかについて、 原則として相続人全員で協議します。

相続人全員で合意した後、 その内容に基づいて 遺産分割協議書を作成します。

当事務所では、 相続人全員ですでに合意している内容に基づく 遺産分割協議書の作成をサポートしています。

被相続人が銀行、信用金庫などの 金融機関に預貯金を保有していた場合には、 各金融機関の手続に従って 相続手続を進める必要があります。

手続内容に応じて、 戸籍、法定相続情報一覧図、 遺産分割協議書などの提出が必要となります。

被相続人が証券会社などに 株式、投資信託などの金融資産を保有していた場合にも、 相続手続が必要となります。

必要となる書類や手続方法は、 証券会社、相続関係、 遺産の分割方法などによって異なります。

被相続人が自動車を所有していた場合には、 相続後に名義変更、 売却や廃車などの手続が 必要となることがあります。

自動車の登録状況や相続関係によって、 必要となる書類や手続が異なります。

被相続人が事業を営み、 営業許可や各種許認可を取得していた場合には、 相続後に許認可についても 必要な手続を確認する必要があります。

許認可の種類によって、 承継、変更、新規申請、 廃止届などが必要となる場合があります。

遺言書には、 公証人が作成する公正証書遺言や、 遺言者本人が作成する自筆証書遺言などがあります。

当事務所では、 遺言内容の整理、遺言書原案の作成、 公証人との打合せに必要となる資料の準備などを サポートします。

遺言執行者は、 遺言の内容を実現するために、 相続財産の管理や必要となる各種手続を行います。

遺言内容やご依頼内容に応じて、 遺言執行についてもご相談いただけます。