奈良県の法定相続情報一覧図の作成・申出
法定相続情報証明制度を利用すると、 戸籍等から確認した法定相続関係を一覧図にまとめ、 法務局から認証文付きの 「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けることができます。
さかい三郷行政書士事務所では、 奈良県生駒郡三郷町を拠点に、 相続人調査・戸籍収集から 法定相続情報一覧図の作成・申出までサポートしています。
複数の相続手続を進める際の戸籍提出の負担を軽減できます
相続が発生すると、 銀行、証券会社、不動産の相続登記など、 複数の手続で相続関係を証明する必要があります。
法定相続情報一覧図の写しを利用できる手続では、 被相続人の出生から死亡までの戸籍等を その都度提出する負担を軽減できる場合があります。
特に複数の金融機関などで 相続手続を予定している場合には、 法定相続情報証明制度を利用することで 手続を進めやすくなることがあります。
法定相続情報一覧図とは
法定相続情報一覧図は、 被相続人と法定相続人との関係を 一覧に整理した図です。
戸籍等とともに一覧図を法務局へ提出し、 登記官による確認を受けることで、 認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが交付されます。
この写しは、 対応する相続手続において 戸籍等の束に代えて利用できる場合があります。
まず法定相続人を正確に確認します
法定相続情報一覧図を作成するためには、 その前提として法定相続人を 正確に確定する必要があります。
被相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し、 婚姻、離婚、養子縁組、子の有無などを確認して 法定相続人を調査します。
相続関係によっては、 被相続人だけでなく、 父母や兄弟姉妹などに関する戸籍が 必要となる場合もあります。
相続人調査・戸籍収集について詳しく見る →法定相続情報一覧図を利用するメリット
利用可能な相続手続では、 戸籍等の束に代えて 一覧図の写しを提出できる場合があります。
銀行など複数の機関で 相続手続を進める場合に便利です。
被相続人と法定相続人との関係を 一覧で確認しやすくなります。
作成・申出の一般的な流れ
戸籍収集からご依頼いただく場合には、 相続人調査とあわせて 一連の手続として進めることができます。
法定相続情報一覧図を利用できる主な相続手続
- 金融機関での預貯金の相続手続
- 証券会社等での相続手続
- 不動産の相続登記
- その他、法定相続情報一覧図に対応する相続手続
実際に利用できるかどうかや その他に必要となる書類については、 手続先ごとに確認する必要があります。
預貯金の相続手続について詳しく見る →法定相続情報一覧図だけで相続手続が完了するわけではありません
法定相続情報一覧図は、 法定相続人の関係を証明するために 利用できる書類です。
そのため、 遺産の分け方を決める書類ではありません。
相続人が複数いて遺産分割協議を行った場合には、 手続内容に応じて遺産分割協議書などの 別の書類が必要となることがあります。
遺産分割協議書の作成について詳しく見る →さかい三郷行政書士事務所がサポートできること
- 必要となる戸籍等の確認
- 戸籍等の収集
- 法定相続人の確認
- 法定相続情報一覧図の作成
- 法務局への申出手続
- その後の預貯金等の相続手続
法定相続情報一覧図だけでなく、 相続人調査、相続財産調査、 遺産分割協議書の作成などを まとめてご相談いただくこともできます。
さかい三郷行政書士事務所の報酬額
法定相続情報一覧図の作成・申出について、 当事務所では以下の報酬額で承っています。
￥22,000～
戸籍等で確認した相続関係に基づき、 法定相続情報一覧図を作成し、 法務局への申出をサポートします。
戸籍収集を含む場合は別途費用が必要となる場合があります。 また、戸籍等の証明書取得費や郵送費などの実費についても、 ご依頼内容を確認したうえでご案内します。
相続手続をまとめて依頼する場合は一式サポートもあります
法定相続情報一覧図を作成するためには、 相続人調査や戸籍収集が必要となります。
さらに相続財産調査や 遺産分割協議書の作成なども必要となる場合には、 相続手続をまとめてご依頼いただくこともできます。
￥165,000～
相続人調査、相続財産調査、 遺産分割協議書の作成等をまとめてサポートします。
各手続を個別にご依頼いただくこともできますが、 相続人調査、財産調査、遺産分割協議書作成など 複数の手続をご依頼いただく場合には、 一式サポートの方が個別に依頼するより 合計の報酬額を抑えられる場合があります。
ご相談内容を確認したうえで、 個別依頼と一式サポートのどちらが適しているかをご案内します。
何の相続手続が必要か分からない方へ
相続人の人数や財産の種類などを入力することで、 必要となる可能性のある相続手続と 概算費用を簡易診断できます。
相続AI簡易診断はこちら法定相続情報一覧図についてよくあるご質問
法定相続情報一覧図の写しを利用できる手続では、 戸籍等の束に代えて提出できる場合があります。 ただし、一覧図を作成する段階では 相続関係を確認するための戸籍等が必要です。
はい。 相続人調査・戸籍収集から 法定相続情報一覧図の作成・申出まで まとめてご相談いただけます。
法定相続情報一覧図に対応している金融機関の 相続手続で利用できます。 実際に必要となるその他の書類については 各金融機関への確認が必要です。
いいえ。 法定相続情報一覧図は法定相続関係を示すものであり、 相続人全員による遺産分割の合意内容を示す 遺産分割協議書とは役割が異なります。
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法定相続情報一覧図についてのご相談
「相続手続で何度も戸籍を提出するのが大変」 「法定相続情報一覧図を作りたいが、 どの戸籍を集めればよいか分からない」 といった場合にご相談いただけます。
相続人調査・戸籍収集から 法定相続情報一覧図の作成・申出、 その後の相続手続まで まとめて進めることもできます。
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