[厚生労働省] 外国人技能実習生・特定技能外国人を受け入れる事業場の令和7年監督指導・送検状況|7割以上で法令違反
こんにちは、さかい三郷行政書士事務所です。
厚生労働省より、令和7年に外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れている事業場に対して実施された監督指導(立入調査)および送検の状況が公表されました(令和8年9月15日公表)。調査が行われた事業場のうち、双方とも7割以上で労働基準関係法令違反が確認されており、主な違反内容は安全基準、健康診断、割増賃金に関するものです。
技能実習生を使用する事業場の監督指導結果
技能実習生関係では、監督指導を実施した13,148事業主のうち9,619事業場(73.2%)で労働基準関係法令違反が認められました。主な違反事項の割合は以下の通りです。
- 使用する機械等の安全基準(22.8%)
- 健康診断結果についての医師等からの意見聴取(15.7%)
- 割増賃金の支払(15.6%)
また、重大・悪質な労働基準関係法令違反により、26件の送検が行われています。
特定技能外国人を使用する事業場の監督指導結果
特定技能外国人関係では、監督指導を実施した8,082事業場中6,179事業場(76.5%)で法令違反が認められました。主な違反事項は以下の通りです。
- 使用する機械等の安全基準(20.7%)
- 健康診断結果についての医師等からの意見聴取(16.7%)
- 割増賃金の支払(16.3%)
特定技能に関しても、重大・悪質な違反によって9件が送検されています。なお、実習実施者数や特定技能所属機関数については、公表資料の別紙1および別紙2の2頁目<参考>に掲載されています。
今回のポイント
令和7年の監督指導において、技能実習生を使用する事業場の73.2%(9,619事業場)、特定技能外国人を使用する事業場の76.5%(6,179事業場)で労働基準関係法令違反が認められました。違反事項は両者ともに、使用する機械等の安全基準、健康診断結果についての医師等からの意見聴取、割増賃金の支払が上位を占めています。重大・悪質な法令違反による送検件数は、技能実習生関係で26件、特定技能外国人関係で9件でした。
関連する手続
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一次情報
出典:厚生労働省の公表ページ
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