奈良県の在留資格変更許可申請｜就職・転職時のビザ変更

在留資格変更許可申請とは

在留資格変更許可申請は、 すでに何らかの在留資格を持って日本に在留している外国人の方が、 今後の活動内容を変更し、 別の在留資格に該当する活動を行う場合に行う手続です。

例えば、 「留学」で日本に在留していた方が、 卒業後に日本企業へ就職し、 「技術・人文知識・国際業務」などへ変更するケースがあります。

現在の在留資格で認められていない活動を、 必要な変更許可を受ける前に開始しないよう注意が必要です。

留学生が日本企業へ就職する場合

日本の大学、大学院、専門学校などを卒業し、 日本企業へ就職する場合には、 現在の「留学」から 就労可能な在留資格への変更が必要となることがあります。

代表的な就労資格の一つが 「技術・人文知識・国際業務」です。

申請では、 学校で学んだ内容、 学歴、 就職先で実際に担当する仕事内容、 雇用条件などを確認します。

就職先が決まった段階で、 予定する職務と在留資格の関係を 早めに確認しておくことをおすすめします。

転職したら必ず在留資格変更が必要？

いいえ。 転職したという理由だけで、 必ず在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。

新しい仕事内容が 現在の在留資格で認められている活動の範囲内であれば、 現在の在留資格を維持できる場合があります。

一方、 新しい仕事内容が現在の在留資格とは異なる活動に該当する場合には、 在留資格変更を検討する必要があります。

判断で重要なのは 「会社が変わったか」ではなく、 新しい会社で実際にどのような仕事をするのか です。

「技術・人文知識・国際業務」への変更

ITエンジニア、 技術者、 営業、 企画、 マーケティング、 通訳・翻訳などでは、 実際の業務内容に応じて 「技術・人文知識・国際業務」が 検討されることがあります。

この在留資格では、 自然科学・人文科学の専門的な技術や知識、 または外国文化に基盤を持つ能力を必要とする業務であることが 基本となります。

ただし、 職種名だけで判断することはできません。

学歴・職歴と 実際に担当する仕事内容との関係、 報酬、 雇用契約、 受入企業の事業内容などを確認します。

大学・専門学校で学んだ内容と仕事内容

就労資格への変更では、 本人がこれまで学んできた内容や専門分野と、 日本企業で担当する仕事内容の関係を 確認する場合があります。

大学・大学院卒業者、 専門学校卒業者、 海外大学卒業者などによって、 確認する資料や考え方が異なる場合があります。

卒業証明書、 学位証明書、 成績証明書などを確認し、 予定する職務との関係を整理します。

実務経験を利用して申請する場合

在留資格や業務内容によっては、 学歴だけでなく 過去の実務経験によって 要件を確認できる場合があります。

この場合には、 過去の勤務先、 勤務期間、 実際の仕事内容などを証明する資料が重要です。

海外企業から職歴証明等を取得する場合には、 申請する業務との関係を確認できる内容になっているかを 事前に確認します。

採用企業側の資料も必要です

就労資格への変更では、 外国人本人だけでなく、 就職・転職先となる企業についても確認されます。

主に、 会社の事業内容、 外国人本人が所属する部署、 実際の職務内容、 雇用条件などを確認します。

「技術・人文知識・国際業務」では、 所属機関のカテゴリーなどによって 提出書類が異なります。

新設会社などの場合には、 事業実態や採用後の仕事内容について より詳しい説明資料が必要となる場合があります。

在留資格変更はいつ申請する？

在留資格変更許可申請は、 今後の活動内容が変わり、 別の在留資格が必要となる場合に 現在の在留期間内に申請します。

就職や活動内容の変更が決まったら、 新しい活動を開始する時期を考慮しながら 早めに必要書類を確認することが重要です。

特に、 現在の在留資格では認められていない活動を予定している場合には、 新しい活動を開始する前に 必要な在留資格を確認してください。

在留資格変更許可申請の主な必要書類

必要書類は、 変更先となる在留資格や 就職先企業の状況によって異なります。

就労資格への変更では、 一般的に次のような資料を確認します。

• 在留資格変更許可申請書
• 所定の写真
• パスポート
• 在留カード
• 卒業証明書・学位証明書等
• 必要に応じて成績証明書
• 必要に応じて職歴証明書
• 雇用契約書・労働条件通知書等
• 実際の職務内容を説明する資料
• 就職・転職先企業に関する資料
• 会社の事業内容を確認する資料
• 外国語資料の日本語訳
• その他、変更先の在留資格等に応じた資料

「技術・人文知識・国際業務」などでは、 所属機関のカテゴリー等によって 提出書類が異なるため、 実際の申請時に最新の提出書類を確認します。

留学から就労資格へ変更する方へ

留学生の就職時には、 卒業時期と就職開始時期を考慮して 在留資格変更の申請準備を行う必要があります。

就職先が決まったら、 学歴、 予定する仕事内容、 企業側の資料などを 早めに確認することをおすすめします。

一定の場合には、 申請内容に応じて 一部提出資料の取扱いが異なることもあります。

行政書士による在留資格変更サポート

さかい三郷行政書士事務所では、 現在の在留資格、 学歴・職歴、 新しい仕事内容、 雇用条件などを確認して、 必要となる在留資格変更手続を整理します。

外国人本人だけでなく、 採用予定企業・転職先企業からの ご相談にも対応しています。

申請取次行政書士として、 在留資格変更許可申請の 申請取次にも対応しています。

奈良県を中心に、就職・転職時の在留資格変更に対応

当事務所は 奈良県生駒郡三郷町を拠点に、 奈良県内の外国人の方や 外国人を採用する企業からの 在留資格変更に関するご相談に対応しています。

オンラインでのご相談にも対応しているため、 事務所へお越しいただくことなく 申請準備を進められる場合があります。

在留資格変更許可申請の料金

現在の在留資格、 変更後の在留資格、 学歴・職歴、 就職・転職先の状況などによって サポート内容が異なります。

ご依頼前に、 現在の活動と今後予定する仕事内容を確認し、 必要となる手続・サポート内容と費用をご案内します。

留学生が日本企業へ就職する場合はビザ変更が必要ですか？

日本企業で就労を開始する場合には、 原則として仕事の内容に対応した 就労可能な在留資格へ変更する必要があります。

学歴と仕事内容などを確認して 適切な在留資格を検討します。

転職しただけでも在留資格変更が必要ですか？

必ず必要になるわけではありません。

新しい仕事内容が 現在の在留資格の活動範囲内であれば、 現在の資格を維持できる場合があります。

在留資格変更の許可前から新しい仕事を始めてもよいですか？

新しい仕事が 現在の在留資格で認められていない活動に当たる場合には、 必要な変更許可を受ける前に その活動を開始することはできません。

現在の在留資格で許される活動と、 新しい仕事内容との関係を 事前に確認することが重要です。

卒業前でも就労ビザへの変更申請はできますか？

就職予定や卒業時期などに応じて 申請準備を進めることができます。

留学生の就職時期には申請が集中するため、 就職先が決まったら 早めに必要資料を確認することをおすすめします。

企業側から行政書士へ相談できますか？

はい。 採用予定企業・転職先企業からの ご相談にも対応しています。

外国人本人の経歴と、 企業側の仕事内容・雇用条件を 合わせて確認します。