奈良県の遺言執行・遺言執行者
遺言書を作成していても、 相続が発生した後には、 遺言の内容を実現するための 各種手続が必要となります。
さかい三郷行政書士事務所では、 奈良県生駒郡三郷町を拠点に、 遺言内容や相続財産の状況を確認し、 遺言執行者としての業務についてご相談を承っています。
遺言書を「作ること」と「実現すること」は別の手続です
遺言書には、 預貯金、不動産、株式、自動車などについて、 誰にどのように承継させるかが 記載されている場合があります。
相続が発生した後は、 遺言書の内容に沿って 財産ごとの相続手続を実際に進める必要があります。
このような遺言内容の実現に必要な手続を行う者として、 遺言書で「遺言執行者」を指定しておくことができます。
遺言執行者とは
遺言執行者とは、 遺言の内容を実現するために 必要な手続を行う者です。
遺言書や相続財産の内容に応じて、 相続財産の確認、 相続人への通知、 預貯金や証券等に関する手続などを 行うことがあります。
遺言執行者が必要となる手続や業務量は、 遺言内容や財産の種類、 相続関係によって大きく異なります。
遺言執行者を指定しておくメリット
相続発生後に、 誰が遺言内容を実現するための 手続を進めるのかを明確にできます。
預貯金、証券、自動車など 複数の相続財産がある場合にも、 遺言内容に沿って手続を整理できます。
相続人自身が多くの手続を 一つずつ確認して進める負担を 軽減できる場合があります。
遺言執行で確認する主な内容
- 遺言書の内容
- 相続人・受遺者等の関係者
- 預貯金、証券、不動産、自動車等の財産
- 遺言に記載された財産の承継方法
- 各金融機関等で必要となる手続
- その他、遺言内容を実現するために必要となる事項
遺言書の内容だけでなく、 実際の相続財産の状況も確認しながら 必要となる手続を整理します。
遺言執行の一般的な流れ
実際の手続内容や順序は、 遺言書の内容、 相続財産の種類、 相続関係などによって異なります。
預貯金・証券などの遺言執行
遺言書に預貯金や株式・証券などの 承継について記載されている場合には、 金融機関等で必要となる手続を確認します。
金融機関ごとに必要となる書類や 手続方法が異なることがあるため、 遺言内容と財産の状況を確認しながら 手続を進めます。
銀行・信用金庫等の 預貯金について必要となる 相続手続を確認します。
預貯金の相続手続について詳しく見る →証券会社等で保有する 株式・投資信託等について 必要となる手続を確認します。
株式・証券の相続手続について詳しく見る →不動産が含まれる場合
遺言書に不動産の承継について 記載されていることもあります。
不動産についても 遺言内容を確認して必要となる手続を整理しますが、 不動産の相続登記の代理は司法書士等の業務となります。
必要に応じて、 他の専門家への依頼が必要となる手続と 行政書士が対応できる手続を整理します。
自動車や許認可が含まれる場合
被相続人が自動車を所有していた場合や、 事業に関する許認可を取得していた場合には、 それぞれ別途手続が必要となることがあります。
自動車の名義変更など、 相続に伴う登録手続を確認します。
自動車の相続・名義変更について詳しく見る →被相続人が事業を営んでいた場合には、 許認可の承継・変更・廃止等についても確認します。
相続に伴う許認可手続について詳しく見る →遺言書を作成する段階で遺言執行者を指定できます
遺言執行者は、 遺言書の中であらかじめ 指定しておくことができます。
遺言書を作成する段階から、 将来誰が遺言内容を実現するのかまで 考えておくことで、 相続発生後の手続を進めやすくなる場合があります。
遺言書作成サポートについて詳しく見る →さかい三郷行政書士事務所がサポートできること
- 遺言書・遺言内容の確認
- 相続関係の確認
- 相続財産に関する資料の整理
- 遺言執行に必要となる手続の整理
- 預貯金・証券等に関する手続
- 自動車など行政書士が対応できる財産の手続
- 遺言執行に伴う各種書類の作成
遺言内容や財産の種類によっては、 司法書士、税理士、弁護士など 他の専門家による対応が必要になる場合があります。
さかい三郷行政書士事務所の報酬額
遺言執行者への就任について、 当事務所では以下の報酬額で承っています。
￥275,000～
遺言内容と相続財産を確認し、 遺言執行者として必要となる 各種手続を進めます。
財産額、財産の種類、 関係者の人数、必要となる業務量などによって 実際の業務内容が異なるため、 ご依頼内容を確認したうえで 個別にお見積りします。
戸籍・証明書等の取得費、 郵送費、金融機関等で発生する費用、 他の専門家へ依頼する場合の費用などの実費は、 ご依頼内容に応じて別途必要となる場合があります。
遺言内容や相続状況によって対応範囲が異なります
遺言執行では、 遺言書の内容や相続財産の種類によって 必要となる手続が大きく異なります。
また、相続人間に争いが生じている場合や 法律上の紛争対応が必要となる場合には、 行政書士が代理人として相手方と 交渉することはできません。
紛争性のある案件については、 必要に応じて弁護士等への相談をご案内します。
遺言執行についてよくあるご質問
必ず専門家でなければならないわけではありません。 ただし、遺言内容や財産の種類によっては 多くの手続が必要になるため、 専門家を指定する方法もあります。
はい。 遺言書を作成する段階で 遺言執行者を指定しておくことができます。
遺言内容やご依頼内容に応じて、 預貯金や証券等について 必要となる手続を確認し、 行政書士が対応できる範囲で進めます。
不動産の相続登記の代理は 司法書士等の業務です。 不動産が含まれる場合には、 必要となる手続を整理したうえで 適切な専門家への依頼が必要となります。
遺言書の内容や将来の遺言執行を見据えて、 遺言書作成時から遺言執行者について ご相談いただくことができます。
関連する相続・遺言手続
遺言執行についてのご相談
「遺言書を作る際に遺言執行者も決めておきたい」 「遺言執行者に指定されたが手続が分からない」 「預貯金や証券など複数の財産について 遺言内容を実現する手続を任せたい」 といった場合にご相談いただけます。
遺言書の内容や財産状況を確認したうえで、 必要となる手続と対応範囲をご案内します。
お問い合わせはこちら