[出入国在留管理庁]入管法等の改正法律案が可決成立・公布されました｜手数料改正と電子渡航認証制度（JESTA）の創設について
行政書士酒井こんにちは、さかい三郷行政書士事務所です。
今回のポイント
出入国在留管理庁より、入管法等の一部を改正する法律案が国会で可決成立し、令和8年6月5日に公布されたことが公表されました。
今回の法改正には、「在留資格の変更許可等に係る手数料に関する改正規定」および「ＪＥＳＴＡ（電子渡航認証制度）の創設に関する改正規定」が含まれています。
官公庁が発表した内容
出入国在留管理庁が公表した法律案の成立および公布に関する概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律案名 | 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 |
| 国会提出日 | 令和8年3月10日 |
| 可決成立日 | 令和8年5月29日 |
| 公布日（官報掲載日） | 令和8年6月5日（法律第32号 / 号外第125号） |
主な改正内容と施行予定日
- 在留資格の変更許可等に係る手数料に関する改正規定
施行日：令和9年3月31日までの間において政令で定める日 - ＪＥＳＴＡ（電子渡航認証制度）の創設に関する改正規定
施行日：令和11年3月31日までの間において政令で定める日
※手数料の金額やＪＥＳＴＡの具体的な利用手順・対象者などの詳細な内容については、公表資料からは確認できません。今後の政令等による指定が予定されています。
誰に関係する情報なのか
本情報は、以下のような方々に関係する可能性があります。
- 日本で在留資格の変更や更新などの手続を行う外国人の方
- 外国人を雇用している企業・事業者の方
- 今後日本への入国・渡航を予定している外国籍の方
実務上確認しておきたいこと
改正法の公布に伴い、今後の実務において以下の点に留意する必要があります。
- 政令で定められる施行日の決定：手数料に関する規定（令和9年3月31日まで）およびＪＥＳＴＡに関する規定（令和11年3月31日まで）の具体的な施行日は、今後政令で指定されます。
- 具体的な運用・基準の発表：改正内容の詳細な運用基準や申請手続についての追加発表を継続して確認することが重要です。
行政書士に相談できること
法改正に伴う手続や在留資格管理については、個別の状況によって確認事項が異なる場合があります。行政書士には以下のご相談が可能です。
- 在留資格の変更や更新手続に関する書類・申請手続の整理
- 自社で雇用する外国人の在留資格管理や申請スケジュールの確認
- 最新の制度情報を踏まえた個別事情に関する事前相談
今後の政令の定めや運用基準の公表に合わせた適切な手続きの準備にご活用ください。
まとめ
入管法等の改正法律案が令和8年5月29日に可決成立し、同年6月5日に公布されました。手数料改正やＪＥＳＴＡの創設などが盛り込まれており、それぞれの規定は指定された期限までに政令で定める日から施行されます。公表資料から確認できない詳細事項については、今後の行政発表を注視していく必要があります。
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中文内容
《出入国管理及难民认定法》等修正案已获通过并公布｜关于手续费修改与电子旅行授权制度（JESTA）的创设
本次要点
日本出入国在留管理厅公布，《出入国管理及难民认定法》等部分修改法律案已在国会获得通过，并于2026年（令和8年）6月5日正式公布。
本次法律修改主要包括“关于在留资格变更许可等手续费的修改规定”以及“关于创设JESTA（电子旅行授权制度）的修改规定”。
官方公布的内容
出入国在留管理厅公布的法律案通过及公布概要如下：
| 项目 | 内容 |
|---|---|
| 法律案名称 | 修改出入国管理及难民认定法及持有出入国管理及难民认定法第二条第五项口护照的外籍人员入境申请特例相关法律的部分修改法律案 |
| 提交国会日期 | 2026年（令和8年）3月10日 |
| 通过成立日期 | 2026年（令和8年）5月29日 |
| 公布日期（官报刊登日） | 2026年（令和8年）6月5日（法律第32号 / 号外第125号） |
主要修改内容与施行预定时间
- 关于在留资格变更许可等手续费的修改规定
施行日期：2027年（令和9年）3月31日之前的政令规定之日 - 关于创设JESTA（电子旅行授权制度）的修改规定
施行日期：2029年（令和11年）3月31日之前的政令规定之日
※关于手续费的具体金额以及JESTA的具体使用流程、适用对象等详细内容，目前从公布资料中无法确认，有待今后政令等的进一步规定。
与哪些人员相关
本信息可能与以下人员或单位相关：
- 在日本办理在留资格变更或更新等手续的外籍人士
- 雇用外籍员工的企业与用人单位
- 计划今后入境或前往日本的外籍人士
实务中需要确认的事项
随着修改法律的公布，在今后的具体实务中需注意以下几点：
- 政令规定的具体施行日期：关于手续费的规定（至2027年3月31日止）及关于JESTA的规定（至2029年3月31日止）的具体施行日期，将由政令另行指定。
- 具体运用与标准的公布：需要持续关注官方今后关于修改内容的详细运用标准及申请手续的进一步公布。
可以向行政书士咨询的事项
伴随法律修改的手续办理及在留资格管理，因个人具体情况不同可能有所差异。您可以向行政书士咨询以下内容：
- 在留资格变更、更新手续的相关材料整理与申请咨询
- 企业雇用外籍员工的在留资格管理及申请日程的梳理
- 结合最新制度信息的具体情况整理与事前咨询
建议密切关注今后政令规定及运用标准的公布，做好相应的申请准备。
总结
《出入国管理及难民认定法》等修正案已于2026年5月29日获得通过，并于同年6月5日公布。内容涉及手续费修改及JESTA的创设等，各规定将在指定的截止日期前由政令规定的日期起施行。对于目前公布资料中无法确认的详细事项，需关注后续的官方公布。
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