奈良県の遺言書作成サポート
遺言書を作成しておくことで、 ご自身の財産を誰にどのように引き継いでもらいたいのかを あらかじめ明確にしておくことができます。
さかい三郷行政書士事務所では、 奈良県生駒郡三郷町を拠点に、 遺言内容の整理、自筆証書遺言の作成支援、 公正証書遺言の原案作成などをサポートしています。
遺言書を作成しておく意味
遺言書がない場合、 相続発生後に相続人全員で 遺産分割について話し合うことになる場合があります。
遺言書を作成しておくことで、 ご自身の意思を残し、 相続発生後の財産承継を より明確にしておくことができます。
ただし、遺言書は内容だけでなく、 法律上定められた方式を満たしていることも重要です。 遺言の種類によって作成方法や必要となる手続も異なります。
主な遺言書の種類
一般的に利用される遺言には、 「自筆証書遺言」と 「公正証書遺言」があります。
遺言者本人が法律上定められた方式に従って 作成する遺言です。
ご自身で作成できますが、 方式に不備がある場合には 遺言が無効となる可能性があるため注意が必要です。
遺言者の意思に基づき、 公証人が公正証書として作成する遺言です。
公証人が関与して作成されるため、 遺言の方式上の不備を防ぎやすい方法です。
遺言書を検討した方がよい主なケース
- 相続人が複数いる
- 特定の相続人に特定の財産を相続させたい
- 不動産など分けにくい財産がある
- 子どもがいない夫婦である
- 兄弟姉妹が相続人になる可能性がある
- 相続人以外の方にも財産を残したい
- 事業を特定の方に引き継いでもらいたい
- 相続後の家族の負担をできるだけ減らしたい
遺言書が必要かどうかは、 家族関係や財産状況によって異なります。 相続関係と財産の内容を整理したうえで 検討することが重要です。
遺言書作成前に相続関係を確認します
遺言書を作成する際には、 誰が法定相続人になる可能性があるのかを 確認しておくことが重要です。
必要に応じて戸籍を確認し、 推定相続人を整理します。
相続人調査・戸籍収集について詳しく見る →財産の内容を整理します
遺言書には、 誰にどの財産を承継させるのかを 明確に記載することが重要です。
預貯金、不動産、株式・証券、 自動車などの財産を整理し、 必要に応じて財産目録を作成します。
相続財産調査・財産目録について詳しく見る →自筆証書遺言の作成支援
自筆証書遺言は、 遺言者本人が法律上定められた方式に従って 作成する遺言です。
当事務所では、 ご本人の希望する財産承継の内容を確認し、 遺言文案の作成や方式の確認などをサポートします。
行政書士が遺言者本人に代わって 遺言をすることはできません。 遺言は遺言者ご本人の意思に基づいて作成します。
法務局の自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言については、 法務局の自筆証書遺言書保管制度を 利用することもできます。
当事務所では、 自筆証書遺言書保管制度を利用する場合の 手続についてもサポートしています。
遺言原案の作成をあわせてご依頼いただく場合には、 別途、自筆証書遺言書作成支援の報酬が必要となります。
公正証書遺言の原案作成
公正証書遺言を作成する場合には、 遺言内容を整理したうえで、 公証人との調整や必要資料の準備を進めます。
当事務所では、 ご本人の意思を確認しながら 公正証書遺言の原案作成をサポートします。
公正証書遺言の作成には、 当事務所の報酬とは別に 公証人手数料等が必要となります。
公正証書遺言の証人
公正証書遺言の作成には、 原則として証人2名の立会いが必要です。
ご自身で証人を用意することが難しい場合には、 必要に応じて当事務所へ 証人についてもご相談いただけます。
遺言執行者を指定することもできます
遺言書を作成する際には、 遺言内容を実現するための 遺言執行者を指定しておくこともできます。
遺言執行者をあらかじめ指定しておくことで、 相続発生後の手続を進めやすくなる場合があります。
遺言執行について詳しく見る →さかい三郷行政書士事務所の報酬額
遺言書作成に関するサポートについて、 当事務所では以下の報酬額で承っています。
￥55,000～
遺言内容の整理、 文案作成、方式の確認などをサポートします。
￥33,000～
法務局の自筆証書遺言書保管制度を 利用するための手続をサポートします。 遺言原案作成は別途となります。
￥66,000～
ご本人の希望や財産内容を確認し、 公正証書遺言の原案作成をサポートします。
￥11,000／1名
公正証書遺言の作成にあたり、 証人が必要な場合に対応します。
戸籍・証明書等の取得費、 郵送費、公証人手数料、 法務局へ納付する手数料などの実費は、 ご依頼内容に応じて別途必要となる場合があります。
ご依頼前に内容を確認し、 当事務所の報酬額と必要となる実費をご案内します。
遺言書作成についてよくあるご質問
自筆証書遺言はご自身で作成できます。 ただし、法律上定められた方式を満たしていない場合には 遺言が無効となる可能性があるため、 作成時には注意が必要です。
家族関係、財産内容、 遺言で実現したい内容などによって 適した方法は異なります。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を 利用することができます。 当事務所では、この制度を利用するための サポートにも対応しています。
はい。 必要な場合には、 公正証書遺言の証人についてもご相談いただけます。
遺言者本人の意思により、 後から新たな遺言を作成することができます。 財産状況や家族関係が変わった場合には、 遺言内容を確認することも重要です。
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遺言書作成についてのご相談
「遺言書を作成した方がよいか分からない」 「自筆証書遺言を作成したい」 「公正証書遺言を作成したい」 「自分の財産を特定の家族に残したい」 といった場合にご相談いただけます。
家族関係や財産状況、 ご本人のご希望を確認したうえで、 遺言書作成をサポートします。
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