[デジタル庁] 令和8年熊本地震罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について（2026年8月20日更新）
行政書士酒井こんにちは、さかい三郷行政書士事務所です。
本記事では、デジタル庁が2026年8月20日に更新公表した「令和8年熊本地震罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について」の一次情報をもとに、被災された方々に関係する申請手続きや注意点について解説します。
今回のポイント
- 対象者：令和8年熊本地震により住家に被害を受けた被災者の方
- 申請方法：マイナンバーカードを利用したマイナポータル、または各自治体のシステムからのオンライン申請（役所に訪問せず手続き可能）
- 目的・用途：被災者生活再建支援金の給付、税・保険料・公共料金の減免・猶予など各種支援策の申請に使用
- メンテナンス情報：令和8年8月24日（月）22時00分から令和8年8月25日（火）8時00分まで、システムメンテナンスのためマイナポータルの利用ができません
- 対応自治体（2026年8月20日時点）：熊本県内の熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、御船町、益城町、甲佐町、芦北町、津奈木町（※氷川町は全戸調査予定のため現時点で申請不要）
誰に関係する情報か
今回の発表は、令和8年熊本地震により住家に被害を受けた被災者（個人・世帯）に関係する情報です。
なお、在留資格（特定技能、育成就労、永住、帰化など）を持つ外国人住民の方や特定の法人・個人事業主に対する個別の手続きの扱いについて、今回の一次情報では具体的な記載は確認できませんが、住家に被害を受けた被災者全般が対象となっています。
具体的に何が変わったのか・何が公表されたのか
デジタル庁より、令和8年熊本地震における災害救助法適用自治体のうち、罹災証明書のオンライン申請ができる自治体の最新状況（2026年8月20日時点）が公表されました。
罹災証明書は、災害で住家に被害を受けた方の申請により、被害の程度を証明する書面として市町村長が交付するものです。マイナンバーカードを用いたマイナポータルや自治体ごとの専用フォーム等を利用することで、役所の窓口に行かずにオンラインで発行申請が可能です。
また、マイナポータルのシステムメンテナンスに伴い、一部の時間帯で利用ができなくなる旨が追記発表されています。
いつから適用されるのか
公表日：2026年7月30日（最終更新日：2026年8月20日）
マイナポータルメンテナンス期間：
令和8年8月24日（月）22時00分 ～ 令和8年8月25日（火）8時00分
※この時間帯はマイナポータルが利用できません。
手続上の確認ポイント
- 対象自治体の確認：自身が居住する自治体がオンライン申請に対応しているか確認すること（自治体によってマイナポータル対応か独自フォーム対応かが異なります）。
- マイナンバーカードの準備：マイナポータルから申請する場合はマイナンバーカードが必要となります。
- メンテナンス日時の回避：令和8年8月24日22時00分～8月25日8時00分のマイナポータル停止時間帯を避けて申請を行うこと。
- 例外自治体の確認：氷川町のように全戸調査が予定されており現時点での申請が不要とされている自治体もあるため、自治体の案内を確認すること。
- 未掲載自治体の状況：2026年8月20日時点で一覧に掲載のない自治体については、デジタル庁が対応状況を確認中であるため、最新情報は各自治体の公式サイト等で確認すること。
行政書士に相談する場面
今回の一次情報では、在留資格申請や特定の行政書士手続きへの直接的な影響や具体的な手順についての記載は確認できません。
ただし、災害に伴い被災された方の各種行政手続きや状況整理、関連する証明書類の提出でお困りの場合は、行政書士等の専門家に相談することが考えられます。
まとめ
令和8年熊本地震で被災された方は、支援金の申請や税・保険料の減免手続きに必要な罹災証明書をオンラインで申請することができます。自治体ごとに申請方法や対応状況が異なるため、該当する自治体の公式情報およびシステムメンテナンス日時にご注意のうえ手続きを行ってください。
さかい三郷行政書士事務所について
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中文記事
关于令和8年熊本地震灾情证明书（罹灾证明书）在线申请的通知（2026年8月20日更新）
根据日本数字厅（Digital Agency）于2026年8月20日更新发布的信息，针对在令和8年熊本地震中住宅遭受损失的灾民，提供关于灾情证明书（罹灾证明书）在线申请的相关说明。
本次通知的核心要点
- 适用对象：因令和8年熊本地震导致住房受损的受灾人员。
- 申请方式：可使用个人番号卡（My Number Card）通过 My Portal（マイナポータル）或各自治体的在线系统进行申请，无需前往政府窗口排队。
- 证明书用途：用于申请受灾者生活重建支援金，以及减免或延期缴纳税金、保险费、公共事业费等各项支援政策。
- 系统维护时间：令和8年（2026年）8月24日（星期一）22:00 至 8月25日（星期二）8:00 期间，由于系统维护，无法使用 My Portal。
- 可在线申请的自治体（截至2026年8月20日）：熊本县内的熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊阳町、御船町、益城町、甲佐町、芦北町、津奈木町。（※冰川町计划进行全户调查，目前无需提交申请）。
与谁相关
本通知适用于在令和8年熊本地震中住房受损的个人及家庭。
关于持有在留资格的外国人及特定法人的具体具体手续，本次官方一次信息中未包含明确记载，但受灾的所有居住者均为支援与申请的对象。
具体变更与公布内容
数字厅更新了截至2026年8月20日适用《灾害救助法》的自治体中，能够在线申请灾情证明书的自治体名单。
灾情证明书是由市町村长颁发、用以证明住房受损程度的官方文件。通过 My Portal 或各自治体的专属在线表格，申请人无需亲自前往役所即可在线完成申请。
适用时间与维护安排
公布日期：2026年7月30日（最终更新日：2026年8月20日）
My Portal 系统维护时间：
令和8年8月24日（周一）22:00 ～ 令和8年8月25日（周二）8:00
在该时间段内，无法通过 My Portal 办理在线申请。
办理手续时的确认事项
- 确认所在自治体：请确认您居住的市町村是否支持在线申请，以及是通过 My Portal 还是自治体自建系统进行申请。
- 准备相关证件：若通过 My Portal 申请，需要准备个人番号卡（My Number Card）。
- 避开维护时段：请避开2026年8月24日22:00至8月25日8:00的系统维护时间。
- 注意特殊自治体：如冰川町等自治体计划实施全户调查，现阶段无需主动提交证明书申请，请留意当地官方公告。
- 未列出自治体的确认：截至2026年8月20日未在名单中列出的自治体，数字厅正在确认中，请直接查阅当地自治体官网的最新动态。
与行政书士咨询相关的场景
关于本次公布的信息，一次信息中未记载其与签证在留资格申请等行政书士业务的直接关联。
但是，受灾人员在处理各类行政手续、整理相关证明文件或遇到复杂的行政程序时，可以向行政书士等专业人士寻求咨询与协助。
总结
受令和8年熊本地震影响导致住房受损的人员，可以通过网络申请办理灾情证明书，以便后续申请各项救助金及减免政策。请务必确认所在自治体的具体要求，并在避开系统维护时间段的前提下办理申请。
关于酒井三乡行政书士事务所
酒井三乡行政书士事务所主要提供遗嘱、继承以及在留手续等行政手续方面的咨询和支援。
对于在留资格变更、在留期间更新、特定技能、永住、归化等手续，
我们也可以提供相关咨询。
