[厚生労働省] 「令和７年外国人雇用実態調査」の結果公表
行政書士酒井こんにちは、さかい三郷行政書士事務所です。
雇用保険被保険者数5人以上事業所における外国人労働者数は約204万人（前年約182万人）となり、一般労働者の月間きまって支給する現金給与額の平均値は292.4千円（前年比6.4％増）となったことが、「令和７年外国人雇用実態調査」の結果で明らかになりました。
調査の対象と実施目的
本調査は、雇用保険被保険者5人以上で外国人を1人以上雇用する全国の事業所（抽出事業所数9,016事業所）および当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象に集計されています。外国人労働者の状況、入職経路、現在の雇用状況等の実態を産業別・在留資格別等に明らかにすることを目的に、令和5年から実施されています。
雇用の理由と現場の課題
調査結果によると、外国人労働者を雇用する理由として「労働力不足の解消・緩和のため」が68.2％（前年69.0％）で最も多く挙げられています。一方で、雇用に関する課題としては「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が46.2％で最多となっています。
詳細情報の確認方法
令和8年8月31日に公表された本調査の詳細は、別添「調査結果の概況」で確認できます。なお、PDFファイルの閲覧には無料で配布されているAdobe Readerが必要です。
今回のポイント
本調査は、外国人労働者を1人以上雇用する雇用保険被保険者5人以上の事業所および外国人常用労働者を対象に集計されました。
雇用理由は「労働力不足の解消・緩和のため」（68.2％）、課題は「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」（46.2％）がそれぞれ最も多い結果です。
対象事業所における外国人労働者数は約204万人、一般労働者の月間きまって支給する現金給与額は平均292.4千円となっています。
関連する手続
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一次情報
出典：厚生労働省の公表ページ
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