行政書士の認知度

行政書士って何ができる?弁護士・司法書士との違いと、行政書士に相談できること

こんにちは、行政書士の酒井です。

行政書士になってから、周囲の方からよく聞かれる質問があります。

「行政書士って、どんな仕事をしているの?」
「行政書士って、何ができるの?」

行政書士として仕事をしていると、弁護士や司法書士と比べて、まだまだ一般の方への認知度が低いのかなと感じることがあります。

そこで今回は、そもそも行政書士とはどのような仕事をする資格なのか、弁護士や司法書士とは何が違うのか、そして私が運営するさかい三郷行政書士事務所ではどのような業務を中心に取り扱っているのかについて、少しご紹介したいと思います。

行政書士は日本にどれくらいいる?

行政書士について調べていると、「行政書士は日本に何人くらいいるのだろう?」と気になったので、弁護士・司法書士と比較してみました。

日本行政書士会連合会の行政書士登録者検索などを確認すると、行政書士は全国に非常に多くの登録者がいることが分かります。

行政書士は、決して弁護士や司法書士より極端に少ない資格者というわけではありません。

それにもかかわらず、

「行政書士って何をする人なの?」

と聞かれることが少なくないのは、行政書士の業務が非常に幅広く、一言で説明するのが難しいことも理由の一つなのかもしれません。

行政書士は「行政手続の専門家」

行政書士の代表的な業務の一つが、官公署に提出する書類の作成や、その手続に関する相談・代理です。

たとえば、

  • 建設業許可
  • 飲食店営業などの許認可
  • 会社・法人に関する手続
  • 外国人の在留手続
  • 相続・遺言に関する書類作成
  • 各種契約書の作成
  • 自動車関連の手続

など、非常に幅広い分野を取り扱います。

行政書士の仕事を一言で表現するなら、**「法律や行政手続に関する書類作成・手続を通じて、個人や事業者をサポートする専門家」**と言えるでしょう。

ただし、行政書士が取り扱える業務には法律上の範囲があります。

例えば、訴訟代理など弁護士にしかできない業務や、登記申請の代理など司法書士が専門とする業務について、行政書士が行えるわけではありません。

そのため、相談内容によっては弁護士や司法書士、税理士など、他の専門家をご案内することもあります。

弁護士・司法書士とは何が違う?

士業はそれぞれ専門分野が異なります。

簡単に整理すると、

弁護士は、裁判や紛争解決、法律問題全般を扱う法律の専門家です。

司法書士は、不動産登記や会社・法人の登記など、登記手続の専門家です。また、一定の要件のもとで簡易裁判所における訴訟代理などを行う司法書士もいます。

そして、

行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを専門としています。

つまり、「どの士業に相談すればいいのか分からない」という場合でも、まず相談していただければ、行政書士の業務範囲で対応できるのか、あるいは他の専門家に相談した方がよいのかを整理することができます。

さかい三郷行政書士事務所が中心に取り扱っている業務

私が運営するさかい三郷行政書士事務所では、幅広い行政書士業務の中でも、特に遺言・相続外国人の在留手続を中心にご相談をお受けしています。

遺言・相続について

「自分が亡くなった後、家族が相続で困らないようにしておきたい」

「遺言書を作りたいけれど、何から始めればいいのか分からない」

「家族が亡くなったが、相続手続をどう進めればいいのか分からない」

このような場合には、遺言書の作成や相続に関する書類作成などについてご相談いただけます。

相続は、財産の内容だけではなく、相続人の確認や遺産分割、各種書類の準備など、さまざまな手続が関係します。

行政書士として対応できる範囲について、状況を整理しながらサポートします。

なお、相続登記など司法書士の業務が必要となる場合や、相続人間で争いが生じている場合などは、司法書士・弁護士等の専門家との連携が必要になることがあります。

外国人の在留手続について

もう一つ、当事務所が力を入れているのが、外国人の在留手続です。

日本で生活・就労する外国人の方にとって、在留資格は非常に重要な問題です。

例えば、

  • 日本で働きたい
  • 就職先が変わった
  • 転職したので在留資格について確認したい
  • 家族を日本に呼びたい
  • 在留期間を更新したい
  • 在留資格を変更したい
  • 永住許可を申請したい
  • 日本国籍を取得するため帰化申請を検討している

といった場合には、在留資格や入管手続について専門的な確認が必要になります。

当事務所では、在留資格に関するご相談から、申請書類の作成、申請手続まで、外国人の方やそのご家族、外国人を雇用する企業をサポートしています。

特に、制度や必要書類が分かりにくい場合には、現在の状況を確認したうえで、どのような手続が必要なのかを一緒に整理することが重要です。

行政書士は「何でも屋」ではなく「手続の専門家」

行政書士の業務は非常に幅広いため、「行政書士なら何でもできる」と思われることもあります。

しかし、実際にはそうではありません。

行政書士には行政書士法上の業務範囲があり、弁護士や司法書士など、他の専門家にしかできない業務もあります。

だからこそ、行政書士として大切なのは、単に書類を作ることだけではなく、相談者が抱えている問題を整理し、必要な手続を明確にすることだと私は考えています。

そして、自分の専門外であれば、適切な専門家につなぐ。

これも行政書士の重要な役割の一つだと思っています。

行政書士の認知度がもっと上がればいい

弁護士は、テレビドラマやニュースなどで登場する機会も多く、「弁護士」という仕事を知らない人はほとんどいないでしょう。

司法書士についても、「登記の専門家」というイメージを持っている方は多いと思います。

一方で、

「行政書士って何をするの?」

と聞かれると、なかなか一言では説明できません。

行政書士を題材にしたテレビドラマとしては、「カバチタレ!」や「特上カバチ!!」などがあります。

どちらも少し前の作品ですが、行政書士という資格を知ってもらうきっかけになった作品だと思います。

行政書士の仕事は、華やかな仕事ばかりではありません。

しかし、許認可、相続、遺言、外国人の在留手続など、人生や仕事に関わる重要な場面で必要となる手続を支える仕事です。

私自身も、行政書士という仕事をもっと多くの方に知っていただき、「こんなことも行政書士に相談できるんだ」と思っていただけるような情報発信をしていきたいと思っています。

まとめ

行政書士は、官公署への許認可申請をはじめ、遺言・相続、外国人の在留手続など、非常に幅広い分野を取り扱う「行政手続の専門家」です。

ただし、すべての法律問題を行政書士だけで解決できるわけではありません。

だからこそ、まずは現在の状況を専門家に相談し、**「自分にはどのような手続が必要なのか」**を整理することが大切です。

さかい三郷行政書士事務所では、遺言・相続、外国人の在留手続を中心に、行政手続に関するご相談をお受けしています。

「行政書士に相談していい内容なのか分からない」という段階でも構いません。

お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

    行政書士の認知度” に対して1件のコメントがあります。

    1. こんにちは、これはコメントです。
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