【2026年10月予定】在留手続の手数料が大幅に引き上げへ｜更新・変更・永住申請はどう変わる？

こんにちは、行政書士酒井です。

外国人の方が日本で生活するうえで必要となる「在留資格の変更」「在留期間の更新」「永住許可」などの手続きについて、重要な制度改正が予定されています。

2026年10月1日から、在留手続に関する手数料が大幅に引き上げられる見込みです。

今回の改定では、これまで比較的少額だった入管への手数料が大きく上がるため、これから在留資格の更新や変更、永住申請を予定している方は注意が必要です。

※この記事は2026年8月現在の情報に基づいています。以下の金額は、出入国在留管理庁が公表した政令改正案に基づくものであり、最終的に変更される可能性があります。

現在の在留手続の手数料

2025年4月1日以降、在留資格の変更・在留期間の更新については、現在以下の手数料となっています。

手続き	窓口申請	オンライン申請
在留資格変更許可	6,000円	5,500円
在留期間更新許可	6,000円	5,500円
永住許可	10,000円	―

ところが、今回の改定では、この手数料が大きく変わる予定です。

在留資格の変更・更新は「在留期間」によって金額が変わる

今回の改定案の大きな特徴は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請について、許可される在留期間に応じて手数料が変わる仕組みになることです。

現在は、1年の在留期間でも5年の在留期間でも、基本的に同じ6,000円です。

改定案では、次のような段階制となる予定です。

許可される在留期間	窓口申請	オンライン申請
3か月以下	10,000円	10,000円
3か月超～6か月以下	18,000円	15,000円
6か月超～1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超～3年未満	48,000円	42,000円
3年以上～5年未満	64,000円	56,000円
5年以上	75,000円	65,000円

※上記は2026年7月に公表された政令改正案に基づく金額です。

つまり、今後は長い在留期間が許可された場合ほど、入管に支払う手数料も高くなる仕組みになります。

例えば、3年の在留期間が許可された場合には、現在の6,000円から大幅に高くなることになります。

永住許可は10,000円から20万円へ

今回、特に大きな変更となるのが永住許可申請です。

現在の永住許可申請の手数料は10,000円ですが、改定案では、

200,000円

となっています。

つまり、現在の20倍です。

永住許可は、在留期間の更新が不要となるなど、外国人の方にとって非常に大きな意味を持つ手続きです。

今回の改定では、こうした「受益」の大きさなどを踏まえ、手数料を見直す方向となっています。

出入国在留管理庁によれば、在留外国人数は1981年末の約79万人から、2025年末には約413万人まで増加しています。こうした在留外国人の増加や、外国人の受入れ・共生に関する施策、出入国在留管理体制の強化なども、今回の見直しの背景となっています。

「上限10万円・30万円」と「実際の手数料」は別

今回の改正については、

「在留資格の更新が10万円になる」

「永住申請が30万円になる」

といった情報を見かけることがあります。

ここは注意が必要です。

改正法では、在留資格変更・更新について手数料の法定上限を10万円、永住許可について30万円まで引き上げる内容となっています。

これは「実際に10万円・30万円を徴収する」という意味ではありません。

実際の金額については、政令で定められることになります。

今回公表された政令改正案では、在留資格変更・更新について最大75,000円、永住許可について200,000円という金額が示されています。

いつから新しい手数料になる？

現時点の政令改正案では、2026年10月1日以降に受け付けられる申請から新しい手数料を適用する予定とされています。

そのため、これから在留期間更新や在留資格変更、永住許可を予定している方は、申請時期についても確認しておくことをおすすめします。

ただし、単純に「9月中に申請すれば必ず現在の手数料になる」と考えるのではなく、申請する手続きや受付日などを確認することが重要です。

行政書士への依頼費用とは別です

ここで注意していただきたいのが、今回の値上げは**出入国在留管理庁に納める手数料（実費）**の変更だということです。

行政書士に申請を依頼する場合の報酬とは別になります。

例えば、

「行政書士への報酬」

＋

「入管へ納める手数料」

＋

「証明書取得費・郵送費等」

というように、それぞれ別の費用として考える必要があります。

これから申請を予定している方へ

今回の改定によって、特に影響が大きいと考えられるのは、

• 在留期間の更新を予定している方
• 転職などにより在留資格の変更を予定している方
• 特定技能への変更を予定している方
• 日本人の配偶者等への変更を予定している方
• 永住許可を検討している方

などです。

特に永住許可については、手数料が現在の10,000円から20万円へ大幅に引き上げられる案となっているため、申請を検討している方は今後のスケジュールを早めに確認しておくことをおすすめします。

ただし、手数料が安いうちに急いで申請すればよいというものではありません。

在留資格変更や永住許可は、申請のタイミングだけでなく、必要書類、これまでの在留状況、仕事・収入、納税、年金・健康保険など、さまざまな事情を確認したうえで準備することが重要です。

在留資格のことでお困りの方はご相談ください

当事務所では、

• 在留資格の変更
• 在留期間の更新
• 特定技能1号
• 家族滞在
• 日本人の配偶者等
• 永住許可
• 帰化
• 経営・管理
• 資格外活動許可

など、外国人の方の在留手続きをサポートしています。

「自分の場合、どの手続きが必要なのか分からない」

「永住申請を今した方がよいのか知りたい」

「転職したが、在留資格の変更や更新は必要？」

「特定技能への変更を考えている」

といったご相談にも対応しております。

中国語でのご相談にも対応しております。

在留資格に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年8月現在の情報に基づいています。制度の詳細や手数料については、今後の政令等により変更される可能性があります。最新の情報は出入国在留管理庁の公表内容をご確認ください。